1. はじめに：USスチール買収に潜む“歴史”の爆弾
米国の鉄鋼大手クリーブランド・クリフス（以下、クリフス）のCEOであるローレンコ・ゴンサルベス氏が放った「日本は邪悪だ」「1945年から学んでいない」という発言。
通常、企業間の買収競争はビジネスの成否に焦点が当たるが、ここまで露骨に第二次世界大戦の歴史認識を持ち出して敵対企業（日本製鉄）を批判するのは前例が少ない。
背景としては、クリフス社と日本製鉄（以下、日鉄）が米国の老舗鉄鋼メーカーであるUSスチール（U.S. Steel）の買収を巡り激しいせめぎ合いを続けていることがある。
だが、それだけならば企業間のシェア争いにとどまるはずだ。
それをわざわざ「日本は中国より邪悪」「1945年から何も学んでいない」というセンシティブな言葉で包み込んだのは、いったいどういう意図なのか。
この問いを深く掘り下げるには、米国鉄鋼業界の現状だけでなく、戦後の米国による日本統治や1980～90年代の日米経済摩擦、そして近年の保護主義回帰傾向など、複数の文脈を総合的に俯瞰する必要がある。
2. クリーブランド・クリフスCEOの日本批判：発言の背景と経緯
発言の内容
ゴンサルベスCEOが2025年1月、記者会見の場で発した主なキーワードは以下のとおり：
- 「日本は邪悪だ（Japan is evil）」
- 「日本は中国よりも悪い（Japan is worse than China）」
- 「1945年から何も学んでいない（They learned nothing since 1945）」
- 「我々の血を吸うのはやめろ（Stop sucking our blood）」
これらのフレーズは、ビジネスの範疇を超えた挑発としか言いようがない。
ゴンサルベスCEO自身がブラジル系アメリカ人であることや、トランプ前大統領との近さが指摘されるなど、いくつかの要素が重なっているとの見方もある。
一方で、これらの発言はクリフス社の広報戦略としては異例であり、社内外からも困惑や批判の声が出ているという報道もある。
買収争いの経緯
- 2023年10月：日鉄がUSスチール買収を発表
買収額は約2兆円規模とされ、日鉄が海外展開を強化する大きな一手になると期待されていた。 - 2025年1月：バイデン政権による買収禁止
国家安全保障上の理由から大統領令により日鉄の買収を差し止める。この背後には「米国鉄鋼業を外国企業に奪われたくない」とする国内世論への配慮があるとの見方が強い。 - 同時期：クリフス社の再買収計画
過去に一度USスチールの買収に名乗りを上げたものの、日鉄に競り負けたクリフス社が再び買収に動き出す。ニューコア・コーポレーションとの提携により独占禁止法への抵触を回避しようとする戦略が示唆される。
発言の“裏”には、米国内で強まる保護主義的圧力と、クリフス社の危機感がある。
米国鉄鋼最大手のニューコアと組むことで「純粋なアメリカ企業同士がUSスチールを統合する」というアピールを行い、一方で「日本製鉄の買収は容認できない」という世論を煽る。
この過程で、あえて歴史問題に踏み込むことで大衆の感情に訴え、政治家への圧力を高めているとの指摘がある。
3. なぜ歴史にまで踏み込むのか：米企業が放った挑発の理由
通常、経済交渉で第二次世界大戦や歴史認識にまで言及するケースは、国際政治の舞台（例：国連など）では散見されるが、企業トップの口からここまで直接的な表現が飛び出すのは珍しい。
そこには、いくつかの狙いがあると考えられる。
- 保護主義と愛国心を刺激する
米国の一般市民に対して「日本が米国企業を買収するのは危険」「米国の産業がまた海外に奪われる」という危機感を煽ることで、国内世論を味方につけたい思惑がある。とりわけ第二次世界大戦という“共通の記憶”を刺激することで、ナショナリズムを高ぶらせる効果が期待できると踏んだのだろう。 - 対中感情をあえて比較に利用
米国では長らく中国に対する警戒感が強まりつつあるが、「中国よりも日本が邪悪だ」と発言することで日本への脅威感をより際立たせた。実際、冷静に見れば中国の鉄鋼生産や輸出攻勢は米国にとって頭痛の種となっているが、そこに日本を引き合いに出すことで「日本もまた米国の敵」という図式を作ろうとしているようにも見える。 - 歴史論争の“燃えやすさ”を利用
歴史問題は、特に日本とアジア諸国との間で敏感に扱われてきた。米国でも原爆投下や捕虜問題、日系米国人の強制収容など、第二次大戦にまつわる複雑な記憶が残っている。ゴンサルベスCEOは、この“火種”に着火すれば話題が炎上し、結果的に世論の注目を集められると計算した可能性もある。
4. 第二次世界大戦から学んだもの：日本の戦後復興と日米同盟の形成
ゴンサルベスCEOが口にした「1945年から何も学んでいない」という言葉は、戦後日本の歩みを真っ向から否定するようにも受け取れる。
実際には、1945年の敗戦以降、日本は大きく方向転換し、民主化や経済成長を成し遂げ、現在に至るまで米国と強い同盟関係を結んできた。
GHQ統治下での変革
1945年の敗戦直後、日本は米国を中心とする連合国軍総司令部（GHQ）の管理下に置かれ、大規模な民主化政策が実行された。
戦時体制を支えた財閥解体や農地改革、教育制度改革などが進められ、後の高度経済成長の基礎が築かれたという見方が一般的だ。
経済復興と高度成長
1950年代以降、朝鮮戦争特需や国内のインフラ整備の波に乗り、日本は“奇跡”とも呼ばれる速度で経済を回復させた。
1968年には国内総生産（GDP）で世界2位になるまで成長し、車や電化製品の輸出を通じて世界市場で存在感を高めた。
日米安全保障と冷戦構造
戦後の日本は、「安保条約」という形で米国との防衛協力関係を築き、冷戦時代はソ連や中国の共産圏に対抗する“西側陣営”の一角を担うことになった。
軍事的には「米国の核の傘」の下で防衛を任せ、経済面では自由貿易体制を享受しながら成長を続けた。
したがって「1945年から何も学んでいない」と言われれば、多くの人が違和感を抱くのは当然だろう。
日本が辿ってきた道のりは、米国の支援を受けつつも大きく変革してきた歴史だからだ。
5. 経済摩擦と歴史認識：1980～90年代の日米紛争が残した教訓
戦後、日米は同盟国として政治・軍事面では比較的安定的な関係を維持してきたが、経済の舞台では何度も火花を散らしてきた。
有名なのが1980～90年代にかけての通商摩擦だ。
半導体協定と自動車摩擦
- 1986年の日米半導体協定
日本製品の対米輸出に対して米国が厳しい姿勢を取り、さらに日本側の内需拡大や技術移転を求める圧力が高まった。 - 自動車分野での輸出自主規制
日本車が米国市場でシェアを拡大すると、米国自動車産業が政府にロビー活動を行い、日本側に圧力をかける構図が何度も繰り返された。
日本政府・自動車メーカーが自主規制する形で輸出を抑えることもあった。
当時も「貿易不均衡」や「アメリカの保護主義的傾向」は議論の的だったが、ここで歴史認識の問題が直接ぶつかるような展開は少なかった。
どちらかと言えば、“日本製品の品質向上や価格競争力”が主因とされ、日米間の政治的対立を経済問題に結びつけるというよりは「結果的にアメリカ企業が苦戦するから規制をかける」といった構図だった。
一方で、日本が急激に台頭した背景には「敗戦からの復興」をバネにしたハングリー精神や技術投資があり、それらを一括して「日本はアンフェアだ」「為替操作をしている」などと断じる一部の政治家や産業界が、しばしば歴史的偏見を混ぜ込むこともあった。この時期に“ジャパン・バッシング”が起きたことを思い出す人もいるだろう。
ただし、その言説が第二次大戦の論調と完全につながることはあまりなく、今般のように「1945年」を直接持ち出すケースは稀だった。
6. 米国の保護主義とナショナリズム：トランプ時代からバイデン政権まで
トランプ前大統領と“America First”
保護主義とナショナリズムの高まりは、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任（2017〜2021年）して以降、顕在化した。
特に輸入関税の強化や海外からの投資を厳しく制限する姿勢が目立ち、米中貿易戦争を引き起こすなど、世界のサプライチェーンを大きく揺さぶった。
バイデン政権下でも続く「経済安全保障」
バイデン大統領は表向きは同盟国との連携を重視するとされるが、近年の国際情勢（パンデミック後のサプライチェーン混乱、米中対立、ロシアのウクライナ侵攻など）を背景に、依然として「米国の産業を守る」という意識が強い。
日本製鉄によるUSスチール買収を「国家安全保障上の理由」として禁止したのも、同盟国との協調というよりは国内の政治事情に配慮した決断と見られている。
保護主義へのシフトが招くもの
米国内で鉄鋼業界の影響力が大きい地域は「ラストベルト（Rust Belt）」と呼ばれ、政治的には激戦州になりやすい。
ここで有権者の支持を取り込むために保護主義的政策を打ち出し、外国企業の進出をブロックするという流れは、米国政治の“古典的手法”の一つとも言える。
ゴンサルベスCEOの発言が過激化した背景には、こうした国内事情も大きく作用しているはずだ。
7. 鉄鋼業界のグローバル再編：日米中のせめぎ合い
鉄鋼業界は、世界規模で過剰生産能力が問題視されて久しい。
特に中国は世界最大の生産国であり、国内需要以上に生産を続け、過剰分を海外市場に低価格で輸出するため、各国のメーカーが苦戦する構図が続いている。
- 中国の宝山鋼鉄（宝鋼） は、海外企業との合弁や買収にも積極的で、欧州やアフリカ諸国にも影響力を拡大している。
- 日本 は、高品質な特殊鋼や自動車向け鋼板などで強みを持ち、国内需要が伸び悩むなかでも海外展開を加速してきた。USスチール買収はその流れの中にある。
- 米国 は、かつて世界最大の鉄鋼生産国だったが、コスト高や競争力低下から世界シェアを落としている。トランプ政権以降、保護関税の導入で国内メーカーを守ろうとしてきたが、根本的な生産効率の改善が追いついているわけではない。
このような状況でUSスチールという老舗企業の動向は「象徴的存在」として注目される。
過去には米国の産業力を支えたUSスチールが、海外企業に買収されるのか、それとも国内企業が統合して再生を図るのか。
どちらのシナリオでも、世界の鉄鋼地図が大きく変わる可能性がある。
8. USスチール買収問題が暗示する「経済安全保障」の行方
近年、「経済安全保障」という概念が台頭している。
サプライチェーンの混乱、重要部品・素材の海外依存などが大きなリスクになり得るという認識が、米国を中心に広がっているのだ。
- 鉄鋼産業は軍事・インフラの基幹
戦車や航空機、軍艦など軍事関連における鋼材の重要性は言うまでもない。インフラ整備（橋梁や鉄道、パイプライン等）にも不可欠な素材だ。 - 外国企業が支配するリスク
米国政府が日本製鉄の買収を阻止した理由の一つとして「技術や生産拠点が外国の支配下に置かれることへの警戒」が挙げられる。実際、日本製鉄側は「必要なら米政府が veto 権（拒否権）を行使できる」といった譲歩策を示唆してきたと言われるが、それでもバイデン政権は買収を止めた。 - 保護主義との境界線
経済安全保障を盾にすれば、いかなる産業も「国益」の名の下に外国企業の参入をブロックできる可能性が高まる。しかし、同盟国やパートナー企業までも締め出すことになれば、結果的に国際協調や自由貿易体制の根本を揺るがすことにもなる。
ゴンサルベスCEOの過激な日本批判は、この“経済安全保障”ムードをよりヒートアップさせる可能性がある。
自由主義経済の枠内で成長してきた日本としては、こうした動きが今後の海外投資にどのような制約をもたらすのか注意を要するだろう。
9. 提訴と買収禁止命令：法廷闘争が映し出す米国のジレンマ
日鉄とUSスチールは、バイデン大統領による買収禁止命令に対して連名で提訴に踏み切った。
法廷闘争に移るのは、いわば米国の企業と日本企業が「政府の決定は不当だ」として戦う構図だ。
- 大統領令の正当性
バイデン政権は「国家安全保障上のリスク」を強調するが、具体的な証拠やリスクの中身が明示されていないという批判もある。司法の場で「本当に安全保障上の懸念があるのか」が問われる可能性が高い。 - 投資家保護の観点
米国は伝統的に自由競争を重んじる国であり、外国資本が米企業を買収すること自体を否定する立場ではない。むしろ海外からの投資に門戸を開くことが長期的な経済成長につながるという見解も根強い。今回のように国家安全保障を理由に大統領令で差し止めるやり方が常態化すれば、外国投資が敬遠されるリスクがある。 - 違約金の問題
日鉄がUSスチールを買収できなかった場合、約890億円の違約金が発生するなど、巨額の経済的損失も絡む。この金額が最終的に誰の負担になるのかは、法廷闘争の焦点にもなり得る。
結局、米国が保護主義に走ることは国際社会の批判を呼ぶ一方、国内の選挙や産業界の意向を無視できないというジレンマに直面している。
クリフスCEOの口から出た極端な歴史批判は、そのジレンマをさらに先鋭化させる可能性がある。
10. クリーブランド・クリフスと日本製鉄：過去の軋轢と今後のシナリオ
クリーブランド・クリフスは、2024年にも「日本製鉄がUSスチール買収を阻止するために全米鉄鋼労働組合（USW）と共謀した」として訴訟を起こした経緯があるなど、以前から日鉄との関係はスムーズとは言い難い。
過去の軋轢が根深いことも、今回のCEOの発言の一端かもしれない。
シナリオ1：法廷闘争の末、日鉄買収再挑戦
- 米連邦裁判所が「大統領令は妥当性に欠ける」と判断した場合、日鉄とUSスチールによる買収が復活する可能性がある。
- ただし、その場合も米国政府や議会の反発は強く、事実上の条件付き承認（米国側への拒否権付与など）になる可能性が高い。
シナリオ2：クリフス社が買収を完遂
- 法廷闘争が長引く中、USスチールが買収破談による経営リスクを回避するため、クリフス社（＋ニューコア）の提案を受け入れる展開も想定される。
- クリフスCEOは過激な発言と同時に、具体的な買収プラン（独禁法回避策など）を進めていると報道されており、実務的な動きは着実に進行しているようだ。
シナリオ3：米国政治の変動による方針転換
- 2025年以降の大統領選挙や議会選の結果によっては、トランプ氏が再び大統領に就任するシナリオも捨てきれない。トランプ氏は一方で「日本を含む海外投資を歓迎する」立場を表明したこともあり、保護主義との矛盾はあるが、“ディール好き”の性格から、日鉄買収を容認する可能性がまったくないわけではない。
- 政権交代が起きれば大統領令の扱いも変わり得るため、不透明感がますます増すだろう。
11. 歴史問題の再燃とリスク：ビジネスが政治・ナショナリズムを呼び起こす時
ここで最も懸念されるのは、今回のように企業間の買収劇が「日本への歴史批判」や「反日感情」の高まりに連動することだ。
日本国内でも極端な反応が生じれば、対米感情の悪化や経済協力プロジェクトの停滞など、両国にとってプラスにならない連鎖を引き起こしかねない。
- 歴史問題の複雑性
第二次世界大戦をめぐる歴史認識は、原爆投下や捕虜問題、東京裁判の評価など多岐にわたる。日本と米国の間でも100%意見が一致しているわけではなく、国内でも多様な見解がある。ビジネスの文脈でそれらを強引に持ち出すことは、建設的な議論を妨げ、感情的な衝突を生むだけだ。 - 政治家の“燃料”になる危険性
もし米国の保護主義的政治家や活動家が、クリフスCEOの発言を「材料」にして国民感情を煽れば、日米関係全体に影響が及ぶ。逆に日本国内でも「米国は結局、日本を見下している」というナショナリズムが刺激される恐れがある。
12. 日米関係と世界経済へのインパクト：注視すべき論点とは
- 自由貿易体制の根幹
戦後、日米はGATTやWTOを通じて自由貿易体制を推進し、世界経済を牽引してきた。米国が国家安全保障を理由に頻繁に保護主義的措置を取るようになれば、その基盤が揺らぐかもしれない。 - サプライチェーンの再構築
鉄鋼産業のみならず、自動車や半導体、電池など多くの産業で国際的なサプライチェーンが構築されている。日米が互いに対立を深めれば、ビジネス環境が混乱し、中国や欧州など他の地域にシフトする動きが出てくる可能性がある。 - アジア太平洋地域の安全保障
日米同盟は、地政学的にも太平洋を跨いだ戦略パートナーシップであり、中国の軍事的台頭などをにらんで協力関係を強める意義が大きいはずだ。経済問題がこじれて軍事面にも影響が及べば、アジア太平洋地域全体の安全保障にも波紋が及ぶだろう。
13. まとめ：保護主義が再び世界を揺るがすのか？
ゴンサルベスCEOの「日本は邪悪だ」「1945年から何も学んでいない」という言葉は、単に買収交渉のカードという枠を超えて、米国社会が抱える保護主義・ナショナリズムの潜在的なエネルギーを映し出したものとも言える。
企業のトップが堂々と歴史問題を持ち出し、それが一定の支持を受ける土壌が現代の米国に存在していることは、日米間の経済・政治関係にとって大きな警鐘だ。
保護主義の時代が再来しているのは事実だ。米国は中国を警戒しつつも、自国産業を守る名目で同盟国への締め付けを強める動きが続いている。
今回のUSスチール買収問題は、その象徴的な事件として記憶されることになるかもしれない。
「経済安全保障」とは聞こえがいいが、濫用されれば国際協調の破壊につながるリスクがある。
戦後の日米関係は、政治的・軍事的には同盟を結びつつも、経済面では度重なる摩擦を乗り越え、世界の繁栄をリードしてきた。
今こそ、両国ともに過去の摩擦の教訓を振り返り、保護主義とナショナリズムがもたらす危険性を直視する必要がある。
最終的にUSスチールがどちらの手に渡るのかは依然として不透明だが、この争いは単なる企業買収の問題にとどまらず、日米関係の未来と世界経済の行方を占う重要な試金石となるだろう。
■追伸：ビジネスを自動化するための無料講座
「ネット集客と販売を自動化するなら, 最低限これだけは知っておきたい」という内容を1冊の教科書としてまとめました。
また, 最近のAIの台頭を受けて, これをどう捉え, どう使うかといった内容も加筆しています。
投稿者プロフィール
- 社会を静観する人
-
近況：Netflix, ゲーム, 旅, 趣味の日々。
■趣味
読書, 映画鑑賞, 音楽, 旅行
■ビジネス歴
・2011年9月頃にオンラインビジネスに参入
└ブログ, SNS運用, YouTubeなどの各ジャンルを経験
・オンラインビジネスチームへの参画
└各プロモーションのディレクター兼コピーライター,
他社へのコンサルティングなどを経験
└他社とのジョイントベンチャー（共同事業）
└海外スタートアップへの参加（コミュニティマネジメント, コピーライター）
■現在
・オンラインスクールの運営
・個人, 法人向けのマーケティング, 商品開発等のサポート
■考え方
バイト, 会社員, フリーランス, 経営者...などの働き方を経験した結果,
「群れるより1人で稼ぐ方がストレスが無い」と気づく。
現在は集客, 販売, サービス提供を仕組み化（自動化）。
■活動目的
「自由な人生を実現したい」
「ネットビジネスに興味がある」
「始めたけど結果が出ない」
という人へ最適解を提供。
最新の投稿
経済・社会2025年1月17日フジテレビと中居正広の問題に見る権力ハラスメントの終焉
経済・社会2025年1月17日日本経済の30年停滞を完全に打開するには痛みを伴う？
AI（ChatGPTなど）2025年1月17日AIの臨界点が見え隠れしてきた？自己改良する知能の夜明け。
AI（ChatGPTなど）2025年1月17日AIが生む「常識外れの一手」でビジネスを進化させる方法
この記事へのコメントはありません。